お知らせ

平成22年度事業計画

1 健康危機管理時の栄養・食生活支援及び公衆栄養活動における保健所管理栄養士等の業務検討 


目 的

自然災害等を中心として健康危機管理時における"生命とくらしを守るための食生活支援体制"の整備が必要であり、これまで保健所管理栄養士に対する全国調査や政策能力向上のためのシンポジウムにより、体制整備の構築に取り組んできた。また、過去の被災地の現地調査や危機管理対策の取組み事例を参考に、「健康危機管理時の栄養・食生活支援ガイドライン」を作成し、このガイドラインを活用したスタディを北海道、兵庫県、石川県の全国3箇所で実施したところである。
本年度は、災害が発生した際に食生活支援体制に地域のコーディネート役である保健所と、実際の現場で重要な役割を担う市町村及び特定給食施設等の連携体制の充実を図るとともに、具体的な活動内容を明確にし、地域食生活支援体制の強化を目的とした検討をおこなう。
さらに、地域保健における保健所管理栄養士の業務を検討し、質の高い栄養行政が実施できるよう保健所管理栄養士のエンパワーメントを図り、もって一層の地域公衆栄養を推進する。

全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座

特定給食施設に対する指導は、健康増進法22条〜24条に規定された保健所管理栄養士の第一義的業務であり、その効果的な実施が求められています。

一方、児童福祉施設における食事は、児重福祉施設最低基準(昭和231229日、厚生省令第63)では、「児童福祉施設において、入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。」 また、「食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。」 、「調理は、 あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。」 と定められています。

   昨今の日本人の食事摂取基準の改正、また食育推進基本計画に示された学校、保育所等における食育指導計画の策定等、さまざまな制度改正の中で栄養指導員として了知すべき事項が多くなり、正しい情報収集と判断が難しくなっている現状です。

  また、これらの情報を整理し、特定給食施設への的確な情報提供と指導・支援が求められています。

   本講座では、これら制度改正のポイントと立入検査指導チェック内容について、実践者からより具体的な情報提供をさせていただき、保健所管理栄養士としての一層のスキルアップを進めます。




期 日 平成22年7月31日(土) 10:20〜16:00
会 場 大田区民ホールアプリコ
    住所:大田区蒲田五丁目37番3号
       電話:03-5744-1600
テーマ「児童福祉施設等特定給食施設指導実践編」
保健所管理栄養士政策能力向上シンポジウムの開催 開催テーマ:地域コーディネーターである保健所管理栄養士の役割とは〜健康危機管理時での体制整備を図る〜
開催期日:平成21年1月
開催場所:東京都内(予定)
参集人数:150名

自由集会 第69回日本公衆衛生学会総会
開催テーマ:〜健康危機管理時の栄養・食生活支援について〜
          他職種との連携を図るために保健所管理栄養士は何をするのか
開催期日:平成22年10月28日(水)18:30〜20:30
開催場所:東京国際フォーラム

検討委員 磯部 澄江(新潟県十日町保健所地域保健課主任)
伊藤佳代子(山形県村山保健所健康増進主査)
小田 雅嗣(愛知県西尾保健所健康支援課 課長補佐)
加藤 眞奈美(兵庫県健康増進課主幹兼食と栄養係長)
澤口眞規子(岩手県県央保健所総括上席栄養士健康推進課)
千葉 昌樹(名寄市立大学保健福祉学部栄養学科)
濱口 優子(石川県健康福祉部健康推進課専門員)
澁谷いづみ(愛知県半田保健所長・全国保健所長会長)
河野美穂(厚生労働省生活習慣病対策室栄養・食育指導官)

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